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電機連合は1日、中央闘争委員会を開き、大手電機メーカーの各労組から春闘の交渉状況について報告を受けた。それによると、組合側が要求している賃金体系維持(定期昇給の完全実施など)について、経営側は引き続き厳しい姿勢を示しているようだ。
経営側は景気の先行き不透明感や財務体質の悪化を挙げ、「賃金の在り方も変わらざるを得ない」(日立製作所)などと定昇の内容見直しを協議する考えを示唆。中には、「雇用の確保が最重要課題であり、賃金体系維持の組合要求には応じることは難しい」(東芝)と明確に定昇実施に難色を示した企業もあった。 賃金とは別に労組が要求している時間外割増率の引き上げについても、大半の企業は「法を上回る主張に違和感がある」(パナソニック)と否定的だった。 【関連ニュース】 ・ 富士通、賃金体系見直しを中長期で議論=在宅勤務は4月に制度化 ・ 電機大手労組、ベア要求見送り=春闘 ・ 電機・自動車も交渉本格化=定昇めぐりせめぎ合い-10年春闘 ・ 一時金5.7カ月、「かなり重い要求」=春闘で曽田ホンダ取締役 ・ 自動車春闘、本格始動=ベア要求でばらつき ・ 血管拡張する「大動脈瘤」 無症状ゆえに潜む危険 CT検査での早期発見が鍵(産経新聞) ・ <難民認定>申請者過去2番目の1388人 ミャンマー4割(毎日新聞) ・ 2グループ、きょう意見交換会(産経新聞) ・ 初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に−総務省(時事通信) ・ NHKが地デジ難視聴地域に追加助成 6万世帯に26億円(産経新聞)
by 6707cirwes
| 2010-03-01 21:59
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